東京五輪延期が与える飲食店への影響
2020年03月25日
東京2020オリンピックは、新型コロナウイルスの感染拡大への配慮から、開催が延期されることになりました。
また、延期に伴い、さまざまな業界に影響が出ることが懸念されていますが、それは飲食店も例外ではありません。
では、東京オリンピックの開催延期は、飲食店にどのような影響を与えるのでしょうか？
○インバウンド客の減少
東京オリンピック延期が与える飲食店への影響と言えば、なんといっても“インバウンド客の減少”です。
予定通り東京オリンピックが開催されていれば、飲食店のみならず、その他の接客業や宿泊業などの間で、激しいインバウンド客の争奪戦が行われると考えられていました。
ただ、延期になったことで、必然的に来日するインバウンド客は減少し、飲食店もその影響を多大に受けることが予想されます。
特に、東京オリンピックの開催会場となっていた東京都を始めとする1道1都7県の飲食店は、より大きな影響を受けるでしょう。
具体的には、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、静岡県、茨城県、福島県、宮城県、北海道の飲食店ですね。
したがって、東京オリンピックの開催に伴う集客戦略を立てていた飲食店は、1度その内容を見直すことをおすすめします。
○オーダー、決済システム導入費のロス
東京オリンピック延期が与える飲食店への影響には、“オーダーシステム、決済システム導入費のロス”も挙げられます。
飲食店の中には、東京オリンピック開催に照準を合わせ、タブレット端末を用いたテーブルオーダーシステムや、電子決済システムを導入したというところもあるでしょう。
上記の設備は、主に日本語に不慣れなインバウンド客でもオーダーしやすくするため、そしてレジ前の混雑をある程度回避するために設けられたものですが、オリンピックが延期されるとなると、これらの導入費は無駄（ロス）になってしまうことが考えられます。
もちろん、日本におけるインバウンド客の増加は年々続いているため、後々必要になってくる設備ではありますが、導入費を開催時期の売上で回収しようと考えていた飲食店は、大きな影響を受けるでしょう。
○人材募集費用のロス
“人材募集費用のロス”も、東京オリンピック延期が飲食店に与える影響の1つでしょう。
東京オリンピック開催時期までにスタッフを充実させようと、さまざまな方法で人材募集を行っていたという飲食店は多いと思います。
ただ、インバウンド客の増加がそこまで見込めなくなった以上、これらの費用は無駄になってしまう可能性が高いです。
したがって、現段階で大規模な人材募集を行っている飲食店は、多大な影響を受ける前に規模を縮小しましょう。
○東京オリンピックはいつ開催される？
2020東京オリンピックは、1年程度延期されることが発表されています。
つまり、2021年の夏頃には開催される予定だということですね。
ただ、東京オリンピックの延期には、まだまだ課題が山積しています。
まず、開催の大前提となる新型コロナウイルスの感染拡大の収束はもちろん、具体的なスケジュールをいち早く固めることも求められます。
また、施設や人材の確保、チケットや選手村の取り扱い、延期に伴う大会経費の調整なども行わなければいけません。
したがって、飲食店経営者の方は、必ずしも予定通り来夏に東京オリンピックが行われるわけではないことを理解しておきましょう。
また来夏に照準を合わせると、資金計画が狂ってしまう可能性があります。
○まとめ
東京オリンピックの開催延期に伴い、日本経済は2兆1,000億円以上の機会損失に見舞われると言われています。
もちろん、この中には飲食店への影響も含まれていて、今後も新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまでは、少なからず悪影響を受け続けるでしょう。
したがって、飲食店は常に世界情勢に目を光らせ、然るべき対応を取っていくしかありません。
