【都道府県別】コロナ関連支援制度&窓口
2020年04月11日
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各都道府県はさまざまな支援制度や相談窓口を創設しています。
今回は、緊急事態宣言の対象にもなった関東圏の都道府県におけるコロナ関連支援制度、相談窓口を中心に紹介しますので、多大な影響を受けている飲食店経営者の方は、ぜひ参考にしてください。
○東京都
東京都では、新型コロナウイルスの感染拡大により、影響を受ける中小事業者等（飲食店含む）を支援するため、特別相談窓口が設置されています。
具体的には、資金繰りに関する相談、経営に関する相談ができるため、東京都の経営者の方は積極的に利用しましょう。
また、東京都だけでなく、以下の協会・機関でも同様の相談をすることができます。
関東経済産業局
都内各商工会議所および商工会連合会
日本政策金融公庫
東京信用保証協会 など
○神奈川県横浜市
神奈川県横浜市は、新型コロナウイルス関連の支援制度として、“経済変動対応資金”を創設しています。
これは、コロナの影響によって、直近1ヶ月の純売上高あるいは売上高純利益率が、直近3年のいずれかの年の同月と比べて、5%以上減っている方が対象となる融資制度です。
融資額は8,000万円以内で、融資期間は10年以内となっています。
ちなみに、減少幅が5%未満の場合でも、“経営安定資金”という支援制度を利用できる可能性があるため、こちらもチェックしておきましょう。
○千葉県
千葉県では、新型コロナウイルスに影響を受けた中小企業者に対する金融支援として、“セーフティネット資金”が創設されています。
これは、業況が悪化していると国が指定する業種の中小企業が、“直近3ヶ月の売上高等が前年同期の売上高等よりも5%以上減少している”などの要件をクリアした場合に、利用できる融資制度です。
また、商工労働部経営支援課金融支援室には金融相談窓口が、千葉県産業振興センター“チャレンジ企業支援センター”には経営相談窓口がそれぞれ設置されていて、飲食店経営者の方の不安や悩みを解消してくれます。
○埼玉県
埼玉県でこれまで実施されてきたコロナ関連の支援制度である“経営安定資金（コロナ対応）”、“経営あんしん資金（コロナ対応）”は、2020年4月1日から、融資限度額の拡大、融資利率の引き下げ、融資期間等の拡大を実施しています。
また、そのタイミングで新たに“緊急借り換え資金”を創設し、飲食店や企業などの資金繰りを支援しています。
緊急借り換え資金は、新規の運転資金を追加しつつ、既存の信用保証付き融資を借り換えることができる制度で、返済期間を延長し、毎月の返済負担を軽減できる便利な制度です。
また、県制度融資に関する相談窓口も設置されています。
○関東圏におけるその他のコロナ関連支援制度&窓口
緊急事態宣言の対象とはなっていない関東圏の都道府県でも、コロナ関連支援制度や相談窓口は創設されています。
例えば栃木県には、“経営安定資金（新型コロナウイルス感染症緊急対策資金）”という支援制度があります。
これは、コロナの影響で直近1ヶ月の売上高等が前年同月よりも3%以上減っていて、なおかつその後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が3%以上減る見込みである方が融資対象となるものです。
また、保証料の一部（0.2%）は県によって補給されるため、利用要件を満たしている方は、銀行や信用金庫、信用組合または商工中金の県内営業店に申し込みましょう。
・まとめ
ここまで、関東圏のコロナ関連支援制度、相談窓口を紹介してきました。
緊急事態宣言が発出されて以降、飲食店は営業自粛を余儀なくされることも多いため、各支援制度の利用要件をクリアしている可能性は高いです。
また、ここ数週間～数ヶ月で一気に支援制度が整っていったため、まだ制度について詳しく把握していない方もいるでしょう。
そのような方は、各都道府県の相談窓口を利用してください。
