関西地方のコロナ関連支援制度や相談窓口
2020年04月15日
4月7日、新型コロナウイルス感染拡大に伴って発出された緊急事態宣言は、関西地方の大阪府、兵庫県も対象になっています。
したがって、今回はその2府県で設置されているものを中心に、関西地方のコロナ関連支援制度、相談窓口を紹介していきたいと思います。
ぜひご覧ください。
○大阪府
大阪府では、新型コロナウイルスによって経営に影響を受けている中小企業等を支援するため、“セーフティネット保証4号”が発動されています。
これは、大阪府内で1年以上事業を営んでおり、なおかつコロナの影響で直近1ヶ月の売上高が前年同月より20%以上減少している方が対象になる制度です。
また、大阪労働局は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、特別労働相談窓口を設置しています。
具体的には、コロナの影響による一時的な労働相談ができ、法令違反に関する情報提供なども受けられるため、ぜひ活用しましょう。
○兵庫県
兵庫県は、県内の中小企業者が県内において必要とする資金を原則として、“低利”、“固定”、“長期”で供給し、経営の安定と発展を図るために、各種融資制度を設けています。
具体的には、“新型コロナウイルス対策貸付”、“新型コロナウイルス危機対応貸付”、“借り換え等貸付（新型コロナウイルス対策）”などが挙げられます。
また、コロナに関する中小企業のための特別相談窓口も設けられていて、経営全般に関すること、貸付・融資に関することなどの相談が可能です。
また、SNSのFacebookにおいて、中小企業者の資金繰りを支援するため、兵庫県中小企業融資制度に関する情報を発信する“ひょうご中小企業融資制度ナビ”というアカウントも開設されているため、こちらもぜひチェックしてください。
○京都府
京都府では、“中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金”という制度が設置されています。
これは、京都府に事業所を有している中小企業が、コロナの影響で売上を減少させていて、なおかつ京都府が設置する“中小企業応援隊員”のコンサルティングを受けている場合に対象となる制度です。
具体的には、常時使用する従業員数が5人以下（飲食店の場合）の“小規模企業”は20万円、中小企業は30万円まで補助されます。
ちなみに、補助対象経費は、コロナへの対応として行う設備導入や事業継続、売上向上に繋がる取り組み等に必要な経費です。
○その他の関西地方のコロナ関連支援制度・相談窓口
奈良県は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業、小規模事業者を県制度融資“経営環境変化・災害対策資金”の対象に追加しています。
コロナの影響によって、直近1ヶ月の売上高等が前年同月よりも5%以上減少していて、なおかつ今後3か月間の売上高等が前年同期より5%以上減少すると見込まれる方が対象となります。
また、和歌山県でも、“中小企業融資制度”が設けられていて、直近3ヶ月の売上高等が過去3年のいずれかの同期よりも5%以上減少している場合に、最大8,000万円までの融資が受けられます。
そして、滋賀県では、滋賀労働局長から雇用調整助成金の支給決定を受けた県内中小企業事業主を対象に、経費の削減制度を創設しています。
これは、コロナの影響によって事業活動の縮小を余儀なくされ、休業により従業員の雇用維持に努力していた事業主が受けられる制度となっています。
ちなみに、滋賀県商工観光労働部、または厚生労働省滋賀労働局、滋賀県労働相談所には、コロナ発生に伴う労働相談窓口もあります。
○まとめ
ここまで、関西地方のコロナ関連支援制度・相談窓口を紹介してきました。
今回はあまり細かく紹介できませんでしたが、市区町村単位で行われている取り組みを含めると、まだまだ多くのコロナ関連支援制度・相談窓口が存在します。
ただ、中には順次受付を終了し始めているものもあるため、早めに一通りチェックしておくことをおすすめします。
