コロナ禍の飲食店ができる最低限の対策
2020年04月22日
さまざまな業界が新型コロナウイルスの影響を受けている中、飲食店業界はまさに“コロナ禍”の真只中にいます。
ただ、こんなときだからこそ、飲食店はネガティブにならず、コロナを乗り切れるように最低限の対策を取りましょう。
今回は、その対策について具体的に解説しますので、参考にしてください。
○デリバリー代行サービスに登録する
コロナ禍の飲食店は、まずデリバリー代行サービスに登録しましょう。
サービスを利用せず、店舗の従業員がデリバリーを行っているという飲食店もあるかもしれませんが、ここ数日～数週間でデリバリーのニーズは急速に高まっています。
したがって、従業員だけでは対応できなくなる前に、代行サービスに登録しておくことをおすすめします。
具体的には、以下のようなサービスですね。
出前館
Uber Eats
LINEデリマ
fine Dine など
通常デリバリー代行サービスを利用する際は、初期費用や月額料金がかかるケースが多いですが、最近はコロナ禍の飲食店を支援しようと、多くのサービスがこれらの料金を無料としています。
また、上記の“出前館（株式会社出前館）”と、“fine Dine”を運営する“株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス”は、“飲食店緊急雇用シェア”という支援サービスも実施しています。
これは、コロナの影響により休業や営業縮小を余儀なくされた飲食店の従業員雇用を、出前館とライドオンエクスプレスホールディングスが短期的に確保するサービスです。
従業員への給与支払いが困難となっている飲食店にとって、利用しない手はないサービスだといえるでしょう。
○飲食店支援サービスに登録する
コロナ禍の飲食店は、対策の1つとして飲食店支援サービスにも登録しましょう。
先ほどのデリバリーサービスでもそうですが、ここ最近は飲食店が苦境を乗り越えられるように、さまざまな支援サービスが提供されています。
主なものを紹介しましょう。
①さきめし
外出の自粛等によって、現在は来店できない飲食店に対して食事代を前払いし、事態が落ち着いた後に食べに行く活動を“さきめし”といいます。
コロナ禍の飲食店は、このサービスに登録することで、来客が少なくても売上を増やすことができます。
②キッチハイク
後で使える“飲食チケット”を来客に前もって購入してもらい、コロナ禍の飲食店がその売上を全額受け取れるというサービスです。
“さきめし”と同じようなシステムですが、現金を支払ってもらうのではなく、チケットを購入してもらうというところに違いがあります。
また、助成金などと同じように、直接経済的な支援を受けたいという飲食店は、以下のようなクラウドファンディングサービスを利用するのも1つの手です。
READY FOR
CAMPFIRE
Makuake
FAAVO など
○店舗情報を発信し続ける
コロナ禍の飲食店は、いずれ訪れるコロナの収束に向けて、店舗情報を発信し続けることも忘れてはいけません。
例えば、ホームページやSNSのアカウントを開設している飲食店は、毎日更新することをおすすめします。
具体的には、コロナ収束後に予定しているサービスやキャンペーンの詳細などを発信し続けることで、世間が落ち着いた頃、真っ先に訪れたい飲食店として選ばれやすくなります。
また、もちろん現在行っているデリバリーやテイクアウトなどのサービスについても、できる限り情報を発信しましょう。
デリバリー・テイクアウト可能なメニューの一覧、各メニューの価格、詳細などは、必ず発信すべき情報です。
○まとめ
ここまで、コロナ禍の飲食店ができる最大限の対策について解説してきました。
なかなか売上が伸びない中、経営者の方はモチベーションを維持するのが難しいかもしれませんが、ここ最近は少しずつ飲食業界に光が差しつつあります。
また、日本中が暗い雰囲気になっているときだからこそ、「美味しいものを食べたい！」という方は多いでしょうから、なるべく早く体制を整えましょう。
