コロナ禍の飲食店は従業員を大事に扱おう

2020年09月16日

従業員

現在多くの飲食店は、売上が減少しているにも関わらず、コロナ対策の実施や新サービスの導入などにより、人件費が増加しています。
しかし、人件費が高いからといって、このタイミングで従業員を解雇させてはいけません。
ここからは、多少人件費が高くなっても、飲食店が従業員を大事に扱うべき理由を解説します。

 

〇飲食店における人件費増加の背景

 

数ヶ月前に比べて、コロナ感染者数の推移など、具体的なニュースが大々的に報道される機会は減少しています。
ただ、コロナの勢いは決して衰えておらず、むしろ各エリアにおける1日あたりの感染者数は、いまだに高い数値で推移しています。
また、飲食店における顧客も、まだ完全に戻ってきたとは言えず、各店舗が趣向を凝らした新サービスを実施したり、コロナ対策を実施したりしています。
しかし、これらの作業は、従来の飲食店にはなかったものです。
そのため、実施するには、これまでより多くの従業員を長時間勤務させる必要があります。
もちろん、多くの飲食店は、できるだけ少ない従業員数で経営し、コロナ対策や新サービスの効果を利益に反映させたいと考えるでしょう。
ただ、このタイミングで、1日に勤務させる従業員の数を減らしたり、従業員を解雇させたりするべきではないと言えます。
なぜなら、従業員の数を減らすことが、店舗に悪影響を及ぼすことになるからです。
では、飲食店が従業員を減らすことによって、具体的にどんな影響が出るのでしょうか？

 

①業務が回らなくなる

 

飲食店が従業員を減らしてしまうと、まず業務が回らなくなる可能性があります。
コロナ禍の飲食店は、確かに全体的に売上が落ちていますが、“売上が落ちている=暇”とは限りません。
例えば、トータルの売上は落ちていても、テイクアウトやデリバリーなどの新サービスが好調な場合、飲食店の従業員はこれまで以上に店内と店外を行き来しなければいけなくなります。
そのような状態で、たびたび店舗に食事に訪れる顧客に対応しなければいけないとなると、少ない従業員数ではなかなか業務が回らないでしょう。
また、このような状態で経営を続けると、飲食店の従業員における負担や不満は大きくなり、次第に退職するケースも増加するかもしれません。
そのため、コロナ禍の飲食店こそ、従業員を大事に扱わなければいけないのです。

 

②クレームが増える

 

飲食店がこのタイミングで従業員を減らしてしまうと、顧客からのクレームも増加するでしょう。
これはもちろん、あらゆる業務に対応できるだけの従業員がおらず、料理の提供や注文内容の聞き取り、会計などに遅れが出ることが理由です。
また、当然のことですが、クレームは店内だけでなく、テイクアウトやデリバリーでも発生します。
例えば、せっかくテイクアウト、デリバリーの評判が良いにも関わらず、従業員を減らして対応が遅くなったことで、顧客が離れてしまうことも考えられます。
このような負のスパイラルに突入してしまうと、飲食店はなかなかその流れを止めることができません。

 

③余計にコストがかかる場合がある

 

コロナ禍の飲食店は、従業員を大事に扱わないと、後々余計にコストがかかる場合があるため、注意しましょう。
なぜなら、現在所属する従業員だけでは業務が回らなくなった場合、人材派遣サービスなどを利用しなければいけない可能性があるからです。
人材派遣サービスを利用すれば、比較的すぐに従業員を確保できますが、その分自店で雇用するよりも人件費は割高になります。

 

〇まとめ

 

飲食店の経営者であれば、たとえ経営を続けるのに精いっぱいでも、従業員のことをしっかり考え、大事に扱わなければいけません。
利益を出すこと、人件費を削ることばかり考えていると、必ずどこかでしわ寄せが来ます。
人件費以外にも、店舗物件の賃料や水道光熱費、消耗品費など、削れる費用はまだまだたくさんあるため、まずはこちらの削減を検討しましょう。