確認しておきたい賃貸物件の契約内容
2019年04月03日
賃貸物件に入居する際は、賃貸物件の設備や周りの環境など、さまざまな点を確認します。
ただそれだけでなく、賃貸物件の“契約内容”もしっかり確認しておかなければいけません。
確認を怠ると、後々揉め事が起こってしまう可能性もあるので注意しましょう。
では、具体的にどこを確認すればいいのでしょうか？
○賃貸物件の契約内容において確認しておきたい点①特約
賃貸物件の契約には、“特約”というものが盛り込まれている場合があります。
この特約をしっかり確認しないことによって、入居者にとって非常に不利な条件で賃貸物件を契約してしまうことに繋がる可能性があります。
例えば、賃貸物件を退去する際、入居者が修繕・回復しなければいけない部分というのは、ある程度限られています。
ただ契約に特約が盛り込まれている場合、退去時の原状回復費をすべて入居者が支払わなければいけない可能性もあります。
したがって入居者は、賃貸物件の契約内容をしっかり確認し、自身が今後大きなダメージを負わないようにしておかなければいけません。
少しでも疑問に思った内容があれば、すぐに不動産仲介業者に確認しましょう。
○賃貸物件の契約内容において確認しておきたい点②各種料金
賃貸物件の契約内容において、各種料金の確認をすることも忘れてはいけません。
契約内容によっては、入居者が賃料以外にさまざまな料金を支払わなければいけない場合があり、それらの料金が大きな負担になる可能性があります。
入居中にかかる料金には、更新料や更新手数料などが挙げられます。
更新料とは、契約を更新する際にオーナーに支払う金銭のことを言い、金額は賃料の1ヶ月分であることが多いです。
また更新手数料とは、更新の際にオーナーに支払う金銭ではなく、不動産仲介業者に支払う金銭のことを言います。
契約内容を確認し、これらの料金が盛り込まれていることを把握しておかないと、後々オーナーと揉め事を起こす可能性があるので注意しましょう。
○賃貸物件の契約内容において確認しておきたい点③退去予告期間
賃貸物件の契約には、“退去予告期間”というものが記載されています。
退去予告期間が1ヶ月の場合は、退去する1ヶ月前までにオーナーに旨を伝えておかないと、スムーズに退去できないので注意しましょう。
また急な転勤などのやむを得ない理由で退去する場合でも、基本的に記載された退去予告期間に従って、退去の旨を伝えなければいけません。
つまり退去の旨を伝えるのが遅れると、退去する物件と新しく入居する物件の賃料を2重で支払わなければいけないということです。
もし敷金ゼロの賃貸物件であれば、さらにこれに原状回復費が上乗せされる可能性もあり、非常に痛い出費となります。
○賃貸物件の契約内容において確認しておきたい点④緊急時の連絡先
賃貸物件において、設備が故障するなどの緊急事態が起こった場合、賃貸物件のオーナーか不動産仲介業者に連絡するのが一般的です。
ただすべての賃貸物件において、緊急時の連絡先がオーナーもしくは不動産仲介業者になっているとは限りません。
場合によっては、賃貸物件のオーナーと不動産仲介業者の間に管理会社が入っていることもあり、そこが緊急時の連絡先になっていることもあります。
契約内容を見て、緊急時の連絡先を把握しておかないと、生活に支障をきたすほどの緊急事態であっても、迅速に解決することができないので注意が必要です。
○まとめ
賃貸物件の契約内容において、上記の点は必ず忘れずに確認しましょう。
契約書にはさまざまなことが記載されており、専門用語もたくさん出てくるため、しっかり隅々まで読まないという方は多いです。
ただ後々入居者が大きなダメージを負うことを考えると、たとえ面倒でも契約内容は隅々まで確認すべきだと言えます。
わからない専門用語などがあれば、その都度不動産仲介業者に質問しましょう。
